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事故と安全運転

軽自動車の事故車買取と法令

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道路交通法とは

犯罪は法があって初めて成立します。法が無ければどんな乱行でもそれを取り締まることはできません。

車を運転する際には、幾つかの法令が関わってまいります。車検の項で取り上げた道路運送車両法もそうですし、今回取り上げる道路交通法もそのひとつです。

他に、交通安全対策基本法なども自動車と関係が深い法律です。

道路交通法は、1960年に成立した日本の法令のひとつです。

それ以前は、1947年、終戦まもなく適用されていた道路交通取締法によって、公道上の移動規則が定められていましたが、道路交通法が施行されると同時に、その役割を終えました。

道路交通取締法には「車馬」つまり、牛や馬を繋いだ車両について言及する条文がいくつも見られます。因みに、現行法では、馬や人力車は、軽車両つまり自転車などと同じ扱いです。ただし、衛生面の問題もありますので、公道を走るには、届が必要です。

道路交通法における近年の傾向を示す事項としては、別項で取り上げた飲酒運転による過失致死の厳罰化、携帯電話を使用しながらの運転に対する取り締まり等があります。

同法が成立したときより取り締まりが強くなった感は否めません。

事故は人の行為と周囲の状況、例えば天候や信号機の破損等が重なり合って起ります。

専門家の間でも交通にまつわる法を厳しくするだけで交通安全が保てるのかと言う議論もありますが道路拡張などはコストがかかるため、畢竟厳罰化の方向にいかざるを得ないのです。どんな車に乗るにせよ法令は遵守したいものですね。

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車検とは

自動車を売却しようとなさる方の中には、車検が切れていることに気が付き慌てる方が相当数おられます。

しかし、慌てて車検工場に出す必要はありません。

中古車買取業の多くは自社もしくは提携先の工場を持っており、持ち主から買い取った後に車検を通すことができるからです。

車検は残っている期間が長い方が、確かに査定額は上がるのですが、車検の費用を出せるほど大きな差ではありません。

査定の際、業者に車検が切れていることを伝えれば、出張してもしくは車両を牽引して店舗に持って行ってもらうことも可能です。

そもそも、車検とはどういうものなのでしょうか。私たちが車検と呼んでいる制度は、自動車検査登録制度と言う正式名称を持っています。

決まった期間ごとに車検工場に車を持ち込んで、状態を確かめる継続検査が馴染み深いものですが、自動車登録の際に行われる検査も車検の1部です。

車検の制度は1951年に施行された道路運送車両法の第4章によって定められたものです。この法によって自動車の利用者は、車両の登録と認定された工場での定期的な検査を義務付けられています。

これを受けなければ、何人たりとも自動車(但しミニカー等はのぞく)を公道に出すことはできません。

車両の種類によって、継続検査の期間は定められており、軽自動車は3年もしくは2年となっています。

制度としては、既に登録抹消の手続きが済んだ車両でも新規に車検に出すことも可能なので、中古車をお持ちの場合は買取にだして見るとよいでしょう。

交通裁判所とは

読者の皆様におかれましては交通違反はできたらしないでいただきたいのですが、ついうっかりと言うこともございます。

車に関する法令違反の処理は他の事案とは違った処置がなされます。「三者即日処理」と言って、通常時間や手間がもっとかかる検挙、送検、起訴、判決を1日で終わらせるものです。

この場合の「三者」とは、警察、検察、そして裁判所のことで、これらの機関は交通違反の処理をするための人員をひとところに集めています。それが交通裁判所です。

交通違反をした時には、違反切符が切られます。この違反切符はその罪の軽重にあわせて青切符、赤切符と色で分かれていますが、事故の場合は切欠が何であろうと、必ず赤切符が切られるようです。

事故の処理が終わって、後から交通裁判所からの呼び出しが来ることもあります。

もし、違反切符の内容に不満がある場合は、署名せず、不服申し立てをすることも可能ですが、事故の場合歴然とした事実がありますので、決定を覆すのは難しいかと思います。

違反切符を切られると、点数が加算され、場合によってはその場で運転免許が停止になることもあります。

対人事故の場合、付与される点数は重くなります。また、お酒を飲んで交通違反をした場合は、最大35点と大変高い点数が付与されることになっているのでお気を付け下さい。

車の処分についてはもし、あなたが今免許停止の状態であっても、出張買取の制度がありますので、心配ありません。くれぐれも自分で運転しようと思わないでくださいね。

事故の報告の仕方

前の文章でご紹介したとおり、事故車とは交通事故を起こした車ではありません。

経年劣化で修復した場合や災害で冠水して使いものにならなくなったものも修復歴車のうちに入ります。しかし、交通事故(相手は人もの問わず)で壊れる車も少なくありません。

おそらく、皆さまの場合既にある程度処理が進んでいるかと思いますが、交通事故が起こった場合、私たちは1市民として警察に事故が起こったことを報告する義務があります。

たまに、慌てて家族に電話してしまう人もいるようですが、専門家ではないうえ、相手も動転するので役に立つかははなはだ疑問があります。

まずは警察、そして救急車です。通報せず、その場を立ち去ってしまうと逃走したとみなされ刑事訴訟に発展してしまう確率が高くなります。これは相手が人ではなくものであっても同じ事です。

また、保険を使う場合は、保険会社にも報告し、保険金の支給の手配をしてもらう必要があります。

中には、保険料が高くなるからと言って保険会社に連絡を入れない人もいますが、それではあまり意味がありません。いざと言う時に使うために入るのが保険です。

連絡を入れれば代車や宿泊施設の手配をしてくれるので活用しましょう。

もう少し、処理が進むと弁護士や相手の保険会社の担当者などにまた、事故の内容を報告する機会があるので、覚えている限りの事故の状況や、事故を起こした後自分がどんな行動をとったかなどを書きとめておきましょう。

人間時間がたつと記憶があやふやになり、つじつまが合わないことを言ってしまいがちです。相手方と話す際には感情論ではなく事実をありのまま伝えるように心がけることが大切です。

古物営業法と事故車

古物と言う言葉には何となく埃くさい印象がありますが、これは別にアンティーク物やヴィンテージ物を示して使われる言葉ではありません。

古物とは、1度市場に流通した後、再度同じ目的で使用されるものの総称です。中古品と言うことだと捉えて頂いて結構かと存じます。

ただし、古い貨幣や切手など、本来の目的とは違う使われ方をする品々は古物ではありません。

また、古物の定義づけは盗品を見つけ出すために定められるので現実的に盗んだり売り払ったりすることが難しいものも古物ではありません。例えば、飛行機などはとても盗めませんよね。

古物営業法は、警察庁が主体となって取締り監視を行う法のひとつです。

よく刑事ドラマ等で、ひき逃げ事故もしくは轢断による事故があった後、刑事が車の工場や中古車販売店を回り、事故の痕のある車を見つけ出すシーンがありますね。

あれは物語ですが、現実でも盗難品が市場に売買されることは珍しくありません。

車は別項で取り上げる車検の制度があるので足がつきやすく丸ごと売却されることは比較的少ないのですが、ばらばらにして部品だけを売るケースが多くなってきています。

こういった盗難の後の転売を防ぐために、行政は古物の取引を限られた人にしかできない制度を作っています。

それが古物商の登録制度です。現在合法的に営業をしている中古車買取もしくは下取り業者は総てこの許可を得た業者です。もし、登録していない、もしくは期限が切れている業者に車の売却を持ちかけられても応じない方が身のためです。

事故を防ぐためには

愛車を買取に出した後、また新しい車に乗り換えると言う方が読者の皆様の中にはおられるでしょう。

今度は修復歴なしで愛車を手放せるようにしたいですね。そのためにはどんな心構えをすればよいのでしょうか。

もし、事故と言う単語を交通事故に限っていうのならば、道路交通法を遵守して安全運転をしてくださいとしか申し上げようがありません。

また、自分が運転に適した性質を持っているか性格テストなどを定期的に受けることもおすすめいたします。

周囲の状況に流されやすい、興奮しやすい、競争心が強く喧嘩っ早い人(あおられてスピード違反を起こす率が高いのです)、規範に厳格で相手の言い分を聞こうとしないと言った性質がある方は少し注意をした方が良いそうです。

規範に厳格と言うのは交通安全につながりそうな事項ですが、相手の些細なミスを許せないので、運転中のストレスが溜まる気質です。

運転中に他の車にイライラすることが多い人は、自分にこういったところがないか考えてみて頂けると幸いです。

運転中の自分の様子を周りの人に教えてもらってもいいですね。自分の運転の癖を知って是正すると車も長持ちするそうですよ。

交通事故がいつ起きるかは、人間工学や交通心理学などで研究されています。

しかし、運転をする以上は「もしかして次に事故を起こすのは自分かもしれない」と言うことを胸に刻み、愛車のメンテナンスを行ってください。メンテナンスにまつわる意識が変わるはずです。

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